日本の2023年12月時点の5G契約数が判明

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第3四半期末(2023年12月末)における電気通信サービスの契約数などが判明した。

移動系通信の契約数は前年同期比5.4%増の約2億1,888万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比5.4%増の約2億1,873万件である。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比20.4%減の約1,141万件、LTEは前年同期比7.1%減の約1億2,088万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比37.0%増の8,651万件となった。

携帯電話における比率は3Gが約5.2%、LTEが約55.2%、5Gが約39.5%となっている。

なお、3Gと5Gは通信の世代で、LTEは世界的には第4世代移動通信システム(4G)の無線方式として認識されるが、総務省の図表と同様に3G、LTE、5Gと表記する。

ほかにBWAは前年同期比4.7%増の約8,682万件となった。

移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表した。

NTT DOCOMOが約34.9%、KDDIグループが約26.8%、SoftBank Corp.が約20.4%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が約2.6%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含めると、NTT DOCOMOが約40.7%、KDDIグループが約30.5%、SoftBank Corp.が約25.9%、Rakuten Mobileが約2.8%となる。

KDDIグループはKDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)の合計となっている。

総務省