KDDIとソフトバンク、基地局共同構築の協業範囲を拡大へ

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KDDIおよびSoftBank Corp.は基地局の共同構築の協業範囲を拡大する計画を発表した。

KDDIおよびSoftBank Corp.は2020年4月1日に設立した折半出資合弁会社の5G JAPANを通じて地方で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の共同構築を進めてきた。

5Gの展開の加速およびコストの削減を目的として協業範囲の拡大の検討を開始することで合意したという。

協業範囲を拡大には対象の通信方式を5GのNR方式から第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式とNR方式、対象の区域を地方から日本全国に変更することが含まれる。

ほかに4Gおよび5Gの基地局の建設における工法など工事仕様の共通化や部材の共同調達も検討を進める予定である。

2024年度に各種技術検討とトライアルを開始する予定で、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指す。

なお、KDDIは同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)と地域ごとに連携しており、沖縄県以外ではKDDI、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephone Companyが基地局を構築している。

しかし、Okinawa Cellular Telephone Companyは協業範囲の拡大後も基地局の共同構築の対象ではないため、正確には沖縄県を除く日本全国で4Gおよび5Gの基地局の共同構築を進めることになる。

KDDIおよびSoftBank Corp.が共同構築した基地局ではマルチオペレータ無線アクセスネットワーク(MORAN)の方式で基地局を構成する通信設備の一部を共有する。