楽天モバイルと協業検討のStage X、韓国当局が周波数割当を中止へ

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韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は韓国のStage Xに対する周波数の割当に係る手続きを中止する方向であることが分かった。

科学技術情報通信部は移動通信用周波数割当対象法人の必要書類の検討結果を発表しており、移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消す事由に該当すると判断したという。

Stage Xに対して移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消しを事前通知するとともに、行政手続法に基づく聴聞を行い最終決定する予定である。

これまでに、科学技術情報通信部は2024年2月5日付けでStage Xを移動通信用周波数割当対象法人に選定しており、Stage Xに対して2024年5月7日までに周波数の割当に係る必要事項の履行を証明する必要書類の提出を求めた。

Stage Xは2024年5月7日に必要書類を提出したため、科学技術情報通信部は周波数割当告示第12条第3項および第13条の規定に基づき必要書類から必要事項の履行可否を判断して移動通信用周波数割当対象法人の選定の取り消しもしくは周波数割当通知書の交付を決定することになった。

必要書類に含まれる資本金納入証明書には周波数割当申請書で資本金として設定した金額に著しく満たない金額を記載しており、Stage Xは科学技術情報通信部の問いに2024年第3四半期までに完了すると答えた。

しかし、科学技術情報通信部は複数の法律諮問を通じて2024年5月7日時点で全額の払い込みを必須要件と確認したため、必要事項を未履行と判断した。

周波数割当告示第12条第3項では必要事項を未履行の場合は移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消すことができると規定しており、移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消す事由に該当すると結論付けた。

移動通信用周波数割当対象法人の取り消しを最終決定した場合はStage Xに対する第5世代移動通信システム(5G)向けの28GHz帯を含めた周波数の割当に係る手続きは中止する。

なお、Stage XはRakuten Mobile (楽天モバイル)および同社の完全子会社であるRakuten Symphony (楽天シンフォニー)と協業を検討することで合意していた。