総務省、2024年3月末のMVNO契約数などを公表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき公表した情報から2023年度第4四半期末(2024年3月末)の電気通信サービスの契約数などが判明した。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に関する情報を公開しており、MVNOサービスの契約数は前年同期比14.2%増の約3,445万件で、移動系通信サービスのうち約15.5%を占めた。

なお、総務省が公開したMVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)のグループ内取引による契約数の重複を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスの区分別契約数はSIMカード型が約1,636万件で、通信モジュールが約1,242万件となった。

SIMカード型は事業者別の占有率を上位の5者まで公表しており、1位はInternet Initiative Japan (IIJ)で約21.6%、2位はNTT DOCOMOで約9.7%、3位はOPTAGEで約8.7%、4位はFujitsu (富士通)で約5.6%、5位はAEON RETAILで約4.7%となっている。

NTT DOCOMOはMNOであるが、NTT DOCOMOの完全子会社でMVNOとして存在したNTT Resonantから承継した回線はMVNOとして集計される。

2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行したため、2023年7月1日付けでNTT DOCOMOがNTT ResonantのMVNOサービスを承継した。

そのため、2023年7月1日以降はNTT Resonantが提供したMVNOサービスはNTT DOCOMOが提供事業者となるが、NTT Resonantは2023年6月26日をもってMVNOサービスの新規加入の受け付けを終了したため、NTT DOCOMOのMVNOサービスの契約数が増加することはない。

MVNOサービスの事業者数は一次MVNOが829者、二次以降MVNOが1,060者である。

一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを意味する。

総務省