FCNT合同会社、技適の機関はMotorola Mobilityと共通に

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FCNT LLC (FCNT合同会社)は電波法に基づく工事設計認証の業務を行う機関に関して香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)の子会社で米国(アメリカ)のMotorola Mobilityと同一の外国の機関を利用することが分かった。

FCNT LLCはLenovo Groupの子会社で、旧社名がFCNT Limited (FCNT株式会社)であるYamato Kanzai (大和管財)から2023年9月29日付けで携帯端末事業などを承継しており、2023年10月1日に事業を開始した。

他方、工事設計認証の業務は登録証明機関として総務大臣の登録を受けた日本国内の者もしくは日本と相互承認協定(MRA)を締結した国の機関で登録外国適合性評価機関としてMRAに基づき設置された合同委員会の登録を受けた外国の者が行う。

Yamato KanzaiはFujitsu (富士通)と資本関係を完全に解消した2021年4月1日以降は一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(Telecom Engineering Center：TELEC)、DSP Research、SGS Japan、TUV Rheinland Japan、TUV SUD Japanで工事設計認証を受けている。

すべての工事設計認証の業務は日本国内の者が実施したことになる。

一方、Motorola Mobilityは2021年4月1日以降に合わせると、ドイツのcetecom advancedおよびオランダのKiwa Nederlandで工事設計認証を受けており、いずれも工事設計認証の業務は外国の者が実施したことが分かる。

FCNT LLCとしてはFMP198-O3およびFMP199-O5で初めて工事設計認証を受けており、いずれもcetecom advancedで工事設計認証を受けた。

FMP198-O3およびFMP199-O5に係る工事設計認証の業務はYamato Kanzaiが利用した者とは異なり、Motorola Mobilityも利用する者が実施したことになる。

FCNT LLCは部品や製造拠点をMotorola Mobilityと共通化する見込みで、認証の取得など共通化できる工程は共通化すると思われる。