日本政府などツバル国営のTTCとOpen RANや5Gで協力を検討

Tweet

日本政府などはOpen RANや第5世代移動通信システム(5G)でツバルの移動体通信事業者(MNO)であるTuvalu Telecommunications Corporation (ツバル電気通信公社：TTC)との協力を模索することが分かった。

日米豪印首脳会合の開催に伴いウィルミントン宣言として日米豪印首脳共同声明を発出しており、Open RANの展開に言及した。

日米豪印(クアッド)パートナーは安全で強靭な通信インフラストラクチャの構築に向けて太平洋で初めてOpen RANをパラオで展開する取り組みを立ち上げた。

さらに東南アジアでOpen RANに係る取り組みを拡大する機会を模索しており、フィリピンで進められているOpen RANのフィールドトライアルなどに対する支援を拡大することも計画している。

太平洋では5Gの全国的な展開に向けた準備を確実にするために、Tuvalu Telecommunications Corporationとの協力を模索するという。

クアッドパートナーはツバルでOpen RANの展開や5Gの導入に向けてTuvalu Telecommunications Corporationと協力を検討していることになる。

なお、Tuvalu Telecommunications Corporationはツバル政府が所有および運営する国営の移動体通信事業者で、ツバルでは唯一の移動体通信事業者となっている。

本社はフナフティ環礁に設置している。

ツバルは国際連合(United Nations：UN)の加盟国としては最も人口が少なく、3番目に面積が小さい国である。

人口は日本の自治体では北海道芦別市や高知県室戸市と近い規模となる。