韓国KTにタブレットの発注に関する不当契約解除で課徴金

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韓国の移動体通信事業者であるKTは公正取引委員会より不当契約解除で是正命令と20億8000万ウォン(約2億円)の課徴金を命じられたことが分かった。
KTは2010年に韓国の通信機器メーカーであるScience Patに低スペックのタブレット型端末「K-PAD (ESP-E201K)」を20万台製造する契約をしており、これの契約に関してトラブルが発生したという。
当時、KTはApple iPadの導入が遅くなると見込んでおり、競合のSK TelecomはSamsung GALAXY Tabを投入する前に自社ブランドのK-PADの投入を急いだ。
ESP-E201Kは市場に投入されたが、タブレット市場の活性化が鈍く販売不振に苦しむ結果となった。
そんな中、2011年3月にESP-E201Kの発注が17万台も残った状態で、“ESP-E301Kを4万台購入し、17万台のESP-E201Kの発注は無効にする”との契約書をKTが提示した。
17万台のESP-E201Kの発注は一方的に契約解除を突き付けられたことになる。
Science Patは中小企業であり、売上高の対部分をKTに依存しているため、KTの不当な契約解除を拒否できなかったという。
また、KTは途中で検収条件を変更していたとされており、その点も問題視されている。
公正取引委員会は“Science Patの責任ではない理由で契約を解除しており、KTの発注取り消しは不当”とし、また“Science Patには発注取り消しに繋がるほどの重大な責任がなかった”と付け加えている。
そのため、公正取引委員会はKTに是正命令と課徴金の処分を命じているが、KTは公正取引委員会の決定について事実と異なると反論している。
ESP-E201Kには致命的な欠陥が残されており、具体的には電池持ち、GPSの精度、カメラや動画再生の不具合が存在したことを主張している。
また、ESP-E301Kを購入する際に発注済みのESP-E201Kの契約を取り消したことも事実とは異なるという。
KTは法的手続きによって正当性を証明するとのことである。
Science Patはこの件で倒産の危機に追い込まれたとのことで、韓国の各種フォーラムではKTという大企業の横暴な振る舞いに対する批判も出ている。
一方で、韓国ではまともなやり方では大企業になれないと指摘する声もある。
・Sports Seoul
http://news.sportsseoul.com/read/economy/1354693.htm