インドで5G向けに39GHz帯を割当へ

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インドで第5世代移動通信システム(5G)向けに39GHz帯の周波数を割当する見込みであることが分かった。

インドの政府機関で電気通信分野の規制を司るインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は5Gの導入を想定して39GHz帯を今後の周波数オークションを通じて割当するべきであると勧告を発出した。

そのため、インドで5G向けに39GHz帯を割当することが決定的となった。

これまで、インドの政府機関である電気通信局(Department of Telecommunications：DoT)がインド電気通信規制庁に対して5G向けに39GHz帯などの割当を検討するよう要求してきた。

39GHz帯ではTDDの37000～37500MHzと37500～40000MHzが検討の対象となった。

いずれもインド電気通信規制庁は5G向けに割当することが適切と判断した。

インド電気通信規制庁では39GHz帯の割当に係る条件も策定している。

39GHz帯はほかの周波数と同様にインドを22に区分したライセンスサービスエリアごとに割当する予定である。

割当枠は100MHz幅を単位として1者あたりの上限は全体の40%となる。

有効期間は割当の効力発生日から20年間と定めている。

無線方式としては5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入することを想定している。

NR BandはFR2-1のn260として運用することになる。