日本政府、フィリピン大学にOpen RAN関連機器を供与

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日本政府はフィリピンでOpen RANの展開に向けた支援を行うことが分かった。

日本の外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan：MOFA)はマニラ首都圏の通称で知られるフィリピンの国家首都地域のパサイ市でフィリピンの外務省(Department of Foreign Affairs：DFA)とOpen RANに関連した機器の供与に係る4億4,400万円を限度とする1件の無償資金協力に関する書簡の署名および交換を行った。

フィリピンでは公共サービスなどのデジタル化が進められているが、システムのセキュリティを向上するためにベンダの多様化が求められている。

そこで、日本政府からOpen RANに関連した機器を供与することで、フィリピンの情報通信インフラストラクチャの強化を支援する。

安全で高信頼な情報通信技術エコシステムによって通信環境の安定化を図るとともに、基地局市場で競争の促進、第5世代移動通信システム(5G)の展開と運用に係る費用の削減、イノベーションの創出などを期待しており、フィリピンの社会経済開発にも寄与するという。

日本政府が供与する機器は日本のベンダの製品を含む異なるベンダ間の機器で相互運用が確保されたOpen RANに関連した機器となる。

フィリピン大学に供与することが決定している。

なお、フィリピン大学では通信サービスの品質が不十分な遠隔地などで通信サービスを向上するためにOpen RANの効果的な実装などの研究に取り組んでいる。

Open RANの研究施設もフィリピン大学に開設しており、フィリピン大学はフィリピンでOpen RANの研究に最も熱心な機関のひとつである。