中国のvivo、日本法人を閉鎖

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中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)は日本法人を閉鎖したことが分かった。

vivo Mobile Communicationは日本法人としてvivo Japanを設立したが、国税庁(National Tax Agency：NTA)が運営する法人番号公表サイトでvivo Japanの情報を確認すると、清算の結了などによる登記記録の閉鎖などを示している。

登記記録の閉鎖などの発生日は2024年11月1日となっている。

そのため、vivo Mobile Communicationは2024年11月1日に日本法人を閉鎖したことになる。

vivo Japanは正式な商号がvivo Japan株式会社で、フリガナはヴィーヴォジャパンである。

2019年4月17日に法人番号の指定を受けた。

当初は登記上の本店を東京都小金井市に設置していたが、2019年10月21日には東京都中央区に移転しており、2023年9月6日には再び小金井市に戻した。

求人情報では開発拠点として機能することを公表しており、工業デザインの経験者などを募集していた。

登記上の本店を小金井市に戻した時点で事業はほぼ終了していたと思われる。

なお、vivo Japanの取締役や求人情報からvivo Japanがvivo Mobile Communicationの日本法人として設立されたことは確定している。

vivo Mobile Communicationは中国の広東省に本社が所在する携帯端末メーカーである。

スマートフォンを中心とした携帯端末の開発、製造、販売などを主要な事業とする。