HTCが本店周辺の土地と建物を売却へ、本店移転も発表

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台湾のHTC Corporation (宏達国際電子)は台湾で所有する土地と建物の一部を売却すると発表した。

HTC Corporationは2025年5月14日に開催した取締役会で複数の土地と建物を売却することで決議したという。

対象の土地は桃園市桃園区および新北市鶯歌区に所在する17件である。

桃園市桃園区に所在する土地は同区に所在する登記上の本店から離れているが、新北市鶯歌区に所在する土地は登記上の本店と隣接する土地となる。

なお、HTC Corporationの登記上の本店の所在地は桃園市桃園区であるが、桃園市桃園区と新北市鶯歌区の境界付近の桃園市桃園区側に位置しており、隣接する新北市鶯歌区にも土地を所有している。

対象の建物は桃園市桃園区に所在する6件となっている。

いずれも売却する土地に所在する建物である。

取引の規模は合計で56億3,800万新台湾ドル(約272億5,608万円)に達する。

取引と関連する支出を差し引き後の売却益は約39億新台湾ドル(約188億5,227万円)と見込んでいる。

売却の相手は台湾のPegatron Corporation (和碩聯合科技)となっている。

HTC Corporationは桃園市桃園区内で登記上の本店を移転することも公表している。