NTTドコモ、7月1日に契約解除料の請求対象を変更へ

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NTT DOCOMOは契約解除料の請求対象を変更すると案内した。

2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線に関して契約解除料の請求対象を変更する。

契約解除料の請求対象の変更日も2025年7月1日である。

契約解除料の請求対象となる条件は2025年7月1日以降に新規契約かつ短期間で解約した場合となる。

短期間は1年以内と明記している。

新規契約には携帯電話番号ポータビリティ(MNP)で転入による契約が含まれ、解約には携帯電話番号ポータビリティ(MNP)で転入による解約が含まれる。

契約解除料は1,100円で変わりない。

月額料金が1,100円未満の料金プランの場合は料金プランの月額料金と同額の金額を契約解除料として請求する。

なお、表記の金額はすべて税込である。

NTT DOCOMOでは2025年3月1日に利用実態がない回線などを対象に契約解除料を新設していた。

2025年3月1日から2025年6月30日までは2025年3月1日以降に新規契約かつ短期間で解約した回線で追加の指定の条件を満たす場合に契約解除料の請求対象となる。

追加の指定の条件は利用の実態がない場合もしくは個人名義で当該回線の解約日から過去1年間に同一名義の他回線が1年以内の契約期間で解約されていた場合である。

法人名義の回線の場合は契約解除料の請求対象に変更ない。