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Orascom Investment Holding、北朝鮮のkoryolinkは売却計画なし

  • 2025年09月26日
  • DPRK


エジプトのOrascom Investment Holding (OIIH)は同社の関連会社で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮:DPRK)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)に関して説明した。

Orascom Investment Holdingでは2024会計年度の終了に伴い2025年9月9日の14時30分(エジプト標準時)よりオンラインを通じて2024会計年度定時株主総会を開催したため、2024会計年度定時株主総会の議事録を開示している。

Orascom Investment Holdingの2024会計年度は2024年12月31日に終了した12か月間である。

そのため、対象の期間は2024年1月1日から2024年12月31日までの期間となる。

2024会計年度定時株主総会の質疑応答ではOrascom Investment Holdingの株主からCHEO Technology JV Companyに関する質問が行われ、資金の移転や資産の売却などの計画もしくは試みはあるか問われた。

Orascom Investment Holdingは同社としては投資と利益の回収には意欲的な姿勢であるが、依然として国際的な制裁が障壁で、回答時点では何もできないと答えた。

すなわち、2024会計年度定時株主総会の開催時点ではCHEO Technology JV Companyに係る資金の移転や資産の売却などの計画もしくは試みはないことになる。

なお、国際的な制裁は国際機関や各国が発動した朝鮮民主主義人民共和国に対する各種制裁措置を意味する。

CHEO Technology JV CompanyはOrascom Investment Holdingおよび朝鮮民主主義人民共和国の移動体通信事業者であるKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)が共同で出資する合作会社である。

CHEO Technology JV Companyに対する出資比率はOrascom Investment Holdingが60%で、Korea Posts and Telecommunications Corporationが40%となっている。

Orascom Investment Holdingによる出資比率は過半であるが、Orascom Investment Holdingの会計上ではCHEO Technology JV Companyを連結子会社ではなく関連会社として扱う。

CHEO Technology JV Companyの主要事業は朝鮮民主主義人民共和国で行う携帯通信事業とその付帯事業となる。

主要都市を中心としてkoryolink (高麗リンク)もしくは高麗網の商標を用いて携帯通信事業を展開している。

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