Orascom Investment Holding、北朝鮮のkoryolinkは売却計画なし

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エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は同社の関連会社で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)に関して売却などの計画がないことを説明した。

Orascom Investment Holdingは2024会計年度の終了に伴いオンラインで2024会計年度定時株主総会を開催しており、CHEO Technology JV Companyに関する質問に回答している。

なお、Orascom Investment Holdingの2024会計年度は2024年1月1日から2024年12月31日までの12か月間となる。

2024会計年度定時株主総会の質疑応答ではOrascom Investment Holdingの株主からCHEO Technology JV Companyに関する質問が行われ、資金の移転や資産の売却などの計画や試みはあるか問われた。

Orascom Investment Holdingは同社として投資と利益の回収には意欲的であるが、国際的な制裁が依然として障壁となるため、回答時点ではOrascom Investment Holdingとしては何もできないと答えた。

2024会計年度定時株主総会の開催時点ではCHEO Technology JV Companyに係る資金の移転や資産の売却などの計画や試みはないことを意味する。

CHEO Technology JV CompanyはOrascom Investment Holdingと朝鮮民主主義人民共和国のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が共同で出資する合作会社である。

出資比率はOrascom Investment Holdingが60%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが40%となっている。

Orascom Investment Holdingの出資比率は過半であるが、Orascom Investment HoldingではCHEO Technology JV Companyを連結子会社ではなく関連会社として扱う。

CHEO Technology JV Companyの主要事業は携帯通信事業である。

主要都市を中心にkoryolink (高麗リンク)もしくは高麗網として携帯通信事業を展開している。