Pantechの債権団は出資転換を決定、韓国キャリア3社は方針を示さず

韓国のPantechは経営難で銀行主導による企業再建プログラムであるワークアウト(企業財務構造改善作業)を適用中であるが、債権団は経営正常化に向けて出資転換する方針を決めたという。

KDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成された債権団は3000億ウォンにも達する債務を株式に転換して、Pantechの負債を減らすという。

債権団は出資転換することを決定した上で、韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom, KT, LG U+にも出身転換を要請している。

韓国の移動体通信事業者には計1800億ウォンの出資転換を要請しており、債権団と合わせて4800ウォンの出資転換となれば経営正常化に向けてスタートを切れるとしている。

しかし、移動体通信事業者3社は2014年7月1日の時点で検討中として方針を明らかにしていない。

Pantechの運命は移動体通信事業者3社の決定に左右されるとも言われており、移動体通信事業者3社の判断が注目されている。

韓国では移動体通信事業者3社が出資転換することが望ましいとの声が多い。

Pantechが破産することになれば、Pantechの従業員だけではなく、部品など韓国国内における2次～3次下請けを含めた6～7万人に影響が及ぶとされている。

移動体通信事業者3社が保有するPantech製のスマートフォンの在庫は約70万台とされており、平均出荷価格が70万ウォンという基準で計算するとおよそ5000億ウォン分もの在庫を抱えていることになる。

破産した企業となれば端末はアフターサービスなども期待できず、在庫を掃くこともできない。

そのため、出資転換した方が移動体通信事業者3社にも有利という。

また、Pantechが消えることで中国メーカーの参入を促進することになると危惧する声や、Panetchが保有する高い技術力が勿体ないという声も見られる。

移動体通信事業者3社の決定は2014年7月4日が期限とされており、もうすぐPantechの運命が決まることになるかもしれない。

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