韓国3キャリアによるPantechへの出資転換可否は決定を延期、出資転換拒否になれば法定管理の可能性も

韓国のPantechは経営難で銀行主導による企業再建プログラムであるワークアウト(企業財務構造改善作業)を適用中であるが、これまでにワークアウトの継続のために債権団が韓国の移動体通信事業者3社に出資転換を要請していることが分かっている。

債権団はKDB産業銀行やウリィ銀行などを中心に構成されており、債権団は3000億ウォンを出資転換する方針を決定している。

ただ、債権団による3000億ウォンの出資転換は移動体通信事業者3社による1800億ウォンの出資転換が条件としている。

計4800億ウォンの出資転換がなければ、ワークアウトの継続は困難としている。

移動体通信事業者3社に対する出資転換の要請は、具体的にはSK Telecomが900億ウォン、KTが500億ウォン、LG U+が400億ウォンとなる。

債権団は最終的な決断は2014年7月4日までと期限を設けていたが、移動体通信事業者3社は期限までに決断を出せず、2014年7月8日に延期されることになった。

2014年7月8日はPantechの運命が決まる日となりそうである。

移動体通信事業者3社が出資転換を拒否すれば、法定管理(企業回生手続き)を申請して事実上の破綻になる可能性も指摘されている。

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