フォックスコンがファーウェイ製基地局の採用をキャンセル、台湾当局が中国製基地局の導入を認めず

台湾のFoxconn Technology Group(鴻海科技集団)は中国のHuawei Technologies(華為技術)から基地局設備を導入する計画を中止としたことが分かった。

これまでにFoxconn Technology Groupは傘下のAmbit Microsystems(國碁電子)を通じてLTE用の帯域を獲得しており、移動体通信事業に参入することが決定している。

移動体通信用の基地局設備として安価なHuawei Technologies製の基地局設備を導入する計画を発表していたが、台湾政府機関で通信関連の業務を担当する国家通信放送委員会(NCC)がHuawei Technologies製の基地局設備を導入することに強い拒否反応を示していた。

Huawei Technologiesの基地局設備を認めない理由としては第一に安全保障上の問題が挙げられており、それ以外に台湾と中国の政治的な関係も影響していると見られる。

Foxconn Technology Groupは当初の予定としては基地局設備の30%をHuawei Technologiesから導入する予定であったが、国家通信放送委員会との協議を経てHuawei Technologies製の基地局設備の導入計画を中止とすることで決定した。

国家通信放送委員会はFoxconn Technology Groupの決定を受けて、Ambit Microsystemsに対してLTEネットワークの構築を認可している。

LTEネットワークの構築の許可を与えるにはHuawei Technologies製の基地局設備を導入しないことを条件にすると通告し、国家通信放送委員会がFoxconn Technology Groupに対して圧力を加えたものと思われる。

最終的な計画では基地局設備をNokia Solutions and Networksから調達することになるという。

また、台湾ではAsia Pacific Telecom Group(亞太電信)に対してもLTEネットワークの構築を認可しており、いずれも2014年中にLTEサービスを開始する計画という。

なお、Ambit MicrosystemsはFDD-LTE 900(B8) MHzの10MHz幅とFDD-LTE 700(B28) MHzの10MHz幅を保有しており、この計20MHz幅でLTEサービスを提供する予定である。

Huawei Technologies製の基地局設備については、台湾だけではなく米国や豪州でも懸念を示す声が上がっている。

コメントを投稿するにはログインしてください。