総務省が電波法の改正案を提出へ、2015年から訪日客限定で技適マークがない端末の使用を認可へ

総務省は訪日客がスマートフォンを日本で使いやすいように法改正をする方針であることが日本経済新聞の報道によって明らかになった。

現在は総務省の工事設計認証など日本の技術認証を取得して、技適マークや認定番号を何らかの方法で表示できる端末でなければ日本国内における使用は違法になるが、2015年から訪日客に限定して技適マークなどがない端末を日本国内で使用することを認めるという。

2015年の通常国会に電波法の改正案を提出する。

日本市場向けの端末は工事設計認証などを取得しているが、大半の海外向け端末は日本の認証を取得していない。

そのため、訪日客が海外向けの端末を日本で使うことは、国際ローミングを除いて日本の電波法に違反する。

しかし、実際には日本の認証を取得していない端末でも電波障害などを起こすことは殆どないため、総務省は規制を緩和するという。

訪日客が一時的に持ち込んだ端末に限り、日本国内での使用を認めることになる。

これにより、仮想移動体通信事業者(MVNO)は訪日客向けのSIMカード販売も積極的に乗り出せる。

これまでは訪日客向けのSIMカード販売は違法行為を助長するとして積極的には展開できないとの声も出ていたという。

また、国際ローミング料金の値下げなども急ぎ、訪日客の通信環境を改善するために取り組むという。

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