Pantechが緊急記者会見を実施、幹部らが頭を下げて出資転換を要請

韓国のPantechはソウルの上岩洞にあるPantechビルで緊急記者会見を開催した。

緊急記者会見には代表と副社長2名の計3名が出席し、銀行などからなる債権団が主導するワークアウト(企業回生プログラム)の現状を説明した。

債権団は3000億ウォンを出資転換することを決定しているが、その条件に韓国の移動体通信事業者3社が1800億ウォンの出資転換することを盛り込んでいる。

そのため、現在のPantechは移動体通信事業者3社の決断に運命を委ねており、移動体通信事業者3社に出資転換するよう頭を下げて要請した。

仮に移動体通信事業者3社が出資転換を拒否した場合、破産して事実上の倒産となる可能性が高い。

Pantechの代表は“移動体通信事業者3社にとって出資転換を受け入れることは容易な提案でないことは分かっている”としながらも“Pantechが生き残れるよう前向きに検討していただくことを切に望む”“最後のチャンスと思って努力を尽くすので積極的に支援してほしい”と語った。

移動体通信事業者3社は出資転換可否の決断を2014年7月4日までに出す予定であったが、決断が出せず2014年7月8日に期限が延期されていた。

しかし、2014年7月8日にも決断が出ず、最終的に債権団は移動体通信事業者3社がじっくりと考えてPantechに良い決断が出せるよう考慮して期限を設けないことにした。

Pantechは勿論のこと債権団や販売店らの協会は移動体通信事業者3社に出資転換を求めているが、依然として移動体通信事業者3社は否定的な見解を示している。

果たして、今回の緊急記者会見が移動体通信事業者3社の考えを動かせるのだろうか。

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