日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討

日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが各メディアの報道で明らかになった。

日本郵便は2015年度中に格安スマートフォン事業を開始する方向で検討しているという。

全国に設置している約2万4000もの郵便局を販売チャネルとし、この規模が大きな販売チャネルを生かして端末の販売やサービスの提供を手掛ける模様である。

通信サービスは移動体通信事業者から通信設備やネットワークを借りる移動体通信事業者(MVNO)として提供することになり、低価格なスマートフォンを投入する。

スマートフォンは高齢者への普及率が低いとし、高齢者の利用が多い郵便局を販売チャネルとすることで高齢者をターゲットとした展開を狙う。

また、スマートフォンのアプリを利用してゆうちょ銀行への振り込みを容易にするなど、日本郵便ならではの独自サービスも検討しているとのことである。

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