Pantechの売却は随意契約による売却を検討か

自社の売却を進める韓国のPantechは随意契約による売却を検討していることが分かった。

Pantech、Pantechの売却を主導するKPMG Samjong Accounting、ソウル中央地方裁判所破産部は売却方式を変更する方針であると韓国メディアが報じている。

経営難のために法定管理の手続きに突入したPantechであるが、1度目の競争入札では入札する企業がなく売却に失敗している。

買収意向書は複数の企業が提出したものの、最終的にはどの企業も入札しなかったことがKPMG Samjong Accountingによって明らかにされていた。

2度目の流札を防ぐために、随意契約による売却を検討するという。

Pantechの売却に失敗すれば、清算となる可能性もある。

ただ、Pantechは韓国国内に550社を超える提携企業が存在し、7万人を超える雇用を創出しているため、Pantechを清算することになれば影響範囲が広い。

そのため、清算を回避するために売却が成功するように売却先を探している。

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