米国による対露制裁強化の一環でクリミア半島においてGoogle Playの提供を停止へ

米国のGoogleはクリミア半島においてGoogle Playサービスの提供を2015年2月1日より停止することが分かった。

Googleはすでにクリミア半島において同社が提供する複数のサービスの提供を停止しており、新たにGoogle Playも停止するサービスに追加するという。

ロシアは国際社会が反発する中でウクライナのクリミア半島を占拠し、ロシアが一方的にクリミア半島のロシア編入を宣言した。

これを受けてロシアに対しては世界各国から非難の声が相次いでおり、複数の国は対ロシアの経済制裁を発動している。

すでに対ロシアの経済制裁を発動している米国政府は、2015年2月1日より経済制裁を強化する案を採択しており、この影響でGoogle Playサービスをクリミア半島で提供できなくなる。

新たに採択された対ロシアの経済制裁としてクリミア半島における米国企業の経済活動の制限が含まれており、Google以外にAppleもクリミア半島で製品の販売やアフターサービスの停止が決まっている。

国際社会の意見を聞き入れないロシアに対して、米国政府がより重い制裁処置を加える必要があると判断したことは当然と言えるだろう。

米国政府の措置を受けて、これからはさらに多くの米国企業が同様の措置を講じると思われる。

TechCrunch

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