頂新国際集団が台湾之星の売却を決定、鴻海やKDDIなどが関心を示すと報道
- 2015年02月03日
- 海外携帯電話
台湾のTing Hsin International Group(頂新国際集団)は取締役会において台湾の移動体通信事業者であるTaiwan Star Telecom(台湾之星電信)の株式を売却することで決定したと台湾メディアが伝えている。
Ting Hsin International GroupはTaiwan Star Telecomの筆頭株主で出資比率が52%となっているが、Ting Hsin International Groupが保有するすべての株式を売却する。
Taiwan Star Telecomの売却先にはこれまでより台湾の移動体通信事業者であるChunghwa Telecom(中華電信)やFar Eastone Telecommunications(遠傳電信)が噂されていたが、新たに日本のKDDIも関心を示していると報道されている。
その他、通称Foxconnとして知られるHon Hai Technology Group(鴻海科技集団)は傘下のAmbit Microsystems(國碁電子)を通じてTaiwan Star Telecomの株式を取得する可能性も伝えられている。
Ting Hsin International Groupは台湾で起こした食用油事件で信用が地に墜ち、融資の引き上げが相次いで経営戦略を見直さざるをえない状況となり、食品事業以外を手放すためTaiwan Star Telecomを売却することになった。
Taiwan Star Telecomの主な株主はTing Hsin International Groupが52%、LinYuan Group(霖園集団)が20%、Foxlink Group(正崴集団)が10%、KINPO Group(金仁寶集団)が10%、CTBC Group(中信集団)が8%となっており、一部の既存の株主がTing Hsin International Groupが保有する株式を取得することに関心を示しているとの報道もある。
Ting Hsin International Groupは移動体通信事業に参入してからわずか半年程度で撤退することになる。
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