Digicelがミャンマーで基地局建設を手掛けるMyanmar Tower Companyの売却を計画

ジャマイカを拠点とするDigicelグループはミャンマー(ビルマ)のMyanmar Tower Company(MTC)を売却する計画であることが分かった。

Myanmar Tower CompanyはDigicelグループとYSH Financeの合弁で設立されたDigicel Asian Holdings傘下で、ミャンマーにおける基地局建設を手掛けている。

なお、YSH FinanceはYoma Strategic HoldingsとFirst Myanmar Investmentの合弁である。

Digicelグループはミャンマーで移動体通信事業への参入を目指していたが、ノルウェーのTelenorとカタールのOoredooに敗北し、移動体通信事業への参入を断念せざるを得なかった。

しかし、ミャンマー国内ではMyanmar Tower Companyを通じて基地局建設を手掛けることになり、Ooredoo Myanmarの基地局を建設してきた。

ミャンマーでは複雑な土地利用法の問題で基地局建設がスムーズに進まない場合があり、またOoredoo Myanmarは基地局建設でPan Asia Towersとの契約も交わしていることから、Digicelグループはミャンマーでの基地局建設の事業に見切りをつける可能性がある。

元々は移動体通信事業への参入を目指したDigicelグループとしては本意ではない事業であり、またYSH Finance側が出資比率を高めていることからも、DigicelグループがMyanmar Tower Companyを売却する可能性が高いとの見方が出ている。

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