台湾のNCCが亞太電信と台湾大哥大のLTEローミング提携を認めない方針を示す、罰金も検討
- 2015年06月27日
- 海外携帯電話
台湾の行政機関で電気通信事業を管轄する国家通訊伝播委員会(NCC)は台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom(亞太電信)とTaiwan Mobile(台湾大哥大)のLTEローミング提携について許可しない方針を示したことが台湾メディアの報道で分かった。
LTEローミング提携の内容は、Taiwan MobileがLTEサービスで利用中の設備やネットワークを利用してAsia Pacific TelecomがLTEサービスを提供しており、実際はTaiwan MobileとAsia Pacific TelecomのLTEサービスは同じTaiwan MobileのLTEネットワークを利用する状況となっている。
この件について競合相手となるChunghwa Telecom(中華電信)、Far Eastone Telecommunications(遠傳電信)、Taiwan Star Telecom(台湾之星電信)の3社は抗議しており、Taiwan Mobileの設備を借りている状況のAsia Pacific Telecomは自社の設備でLTEサービスを行う必要があるとの意見を国家通訊伝播委員会に提出している。
国家通訊伝播委員会はAsia Pacific TelecomとTaiwan Mobileの件について調査を継続しているが、一般的なローミングの定義は満たしていないとの見解を示している。
一般的なローミングは自社の設備でサービスを提供することは前提としてそれの提供エリア外であれば提携する移動体通信事業者のネットワークを利用することになるが、Asia Pacific Telecomの場合はそもそも自社の設備では提供しておらず完全にTaiwan Mobileの設備を利用しているため、ローミングの定義は満たしていないとする国家通訊伝播委員会の判断は当然とも言える。
Asia Pacific TelecomとTaiwan Mobileは国家通訊伝播委員会に提出する事業計画の不備もあり、LTEローミング提携の件も含めて30万～300万台湾ドルの罰金を2015年7月中に命じられる可能性がある。
なお、Asia Pacific TelecomとTaiwan Mobileは過去にも罰金を命じられたことがある。
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