インドネシア政府、4G LTE対応スマートフォンの部品現地調達率を30％以上に規定へ

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インドネシア政府はインドネシア国内で販売するLTE対応スマートフォンのTKDNを30%以上に規定する方針であることがインドネシアメディアの報道で分かった。

TKDNは部品の国内調達率や現地調達率を意味するTingkat Komponen Dalam Negeriの略であり、電気通信業界や自動車業界で頻繁に使われる。

インドネシア製の部品を強制的に利用させることで、インドネシア国内における関連産業の発展や雇用創出に繋がるため、インドネシア政府が国策として実施している。

また、インドネシア政府は輸入品に対しては税率を高くしており、それに加えてTKDNの規定を設定することで、インドネシア国内におけるスマートフォンの製造を促進する。

新たな規定は2017年1月1日から有効とする方針で、それ以降にインドネシアで販売されるスマートフォンはインドネシア製の部品を30%以上含む必要がある。

また、モバイル無線LANルータなどのLTE対応データ通信端末はTKDNが40%と設定されており、この規定はLTE対応スマートフォンと同じく2017年1月1日より有効となる予定である。

現在はすべてのスマートフォンに対してTKDNを20%以上とすることを推奨しており、直近にインドネシアへ投入されたスマートフォンでは下記のブランドやメーカーが満たしているという。

POLYTRONブランドを展開するHartono Istana Teknologi
Evercossブランドを展開するAries Indo Global
Advanブランドを展開するArga Mas Lestari
Axiooブランドを展開するTera Data Indonusa
Mitoブランドを展開するMaju Express Indonesia
Goscoブランドを展開するSinar Bintang Nusantara
PSCブランドを展開するSupertone
Asiafoneブランドを展開するZhou Internasional
IVOブランドを展開するTata Sarana Mandiri (Sat Nusapersadaと提携)
Samsung Electronics Indonesia
Indonesia OPPO Electronics
Haier Electrical Appliances Indonesia
Smartfren Telecom
Huawei Tech Investmen (Panggung Electronic Citra Buanaと提携)
ZTE Indonesia (Panggung Electronic Citra Buanaと提携)
Lenovo Indonesia (Tridharma Kencanaと提携)

なお、Smartfren Telecomは複数のメーカーやブランドからスマートフォンを調達しており、各メーカーやブランドが提携するインドネシアの工場で製造している。

CNN Indonesia