中国の消費者保護団体が削除不可のプリインストールアプリが多いとしてOPPOとサムスンを提訴

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中国の消費者保護団体であるShanghai Consumer Rights Protection Commission(上海消費者権益保護委員会：以下、SCRPC)はアンインストール不可のプリインストールアプリが多いとして中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信)と韓国のSamsung Electronicsの中国法人であるTianjin Samsung Telecom Technology(天津三星通信技術)を相手に提訴したことが中国メディアの報道で分かった。

SCRPCは消費者からの報告を受けて複数のスマートフォンを調査し、特にOPPO Find 7 軽装版 (X9007)とSamsung Galaxy Note3 (SM-N9008S)はアンインストール不可のプリインストールアプリが多いことから、消費者の権利を侵害したと判断した模様である。

提訴に至るまでにSCRPCはGuangdong OPPO Mobile TelecommunicationsやTianjin Samsung Telecom Technologyに対してアンインストールを可能とするよう要望したものの、要望が受け入れられなかったため提訴に踏み切ったとされている。

なお、アンインストール不可のプリインストールアプリが最多と判断されたOPPO Find 7 軽装版 (X9007)はプリインストールアプリが71個でそのうち47個がアンインストール不可という。

SCRPCはプリインストールアプリは内蔵ストレージを占有して利用可能なスペースを減少させるとし、消費者がアプリを自由にアンインストールおよびインストールしてスマートフォンをよりカスタマイズできるようにするべきと主張している。

上海第一中級人民裁判所の判断に注目が集まるところである。

京華網