人口カバー率の算出方法を変更へ、市町村事務所方式からメッシュ方式に

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総務省は携帯電話サービスの利用可の名エリアを示す指標である人口カバー率の算出方法を変更することを決めたと日本経済新聞が報じている。
新たな公式基準を導入するとのことで、2013年7月以降に新規割り当て予定の周波数帯に適用するとのことだ。
全国を約500メートル四方のマス目に区切り、個々のメッシュ毎に圏内か圏外かを判定するメッシュ方式を導入し、従来の方式である市町村事務所方式より実際の電波状況に近い人口カバー率を算出することが可能となる。
メッシュ方式では全国を約500m四方に区切って算出する。
ただ、地球は球体であるため、厳密にはメッシュの大きさは個々に異なっており、例えば札幌(北海道庁付近)では幅509.1×高さ462.9m、那覇(沖縄県庁付近)では幅624.6×高さ461.6mとなる。
個々のメッシュが圏内か圏外かの判断はメッシュ内の圏内のエリアが面積比で50％超か否かで判断すると伝えられている。
50％超であれば該当するメッシュ全域を圏内と見なし、50％以下であれば圏外として集計する。
これまでは市町村事務所方式と呼ばれる仕組みを採用しており、各市町村(東京23区は各区)を１つのエリアとし、エリア内にある役所と役場や支所及び出張所の全てが圏内であれば該当する市町村全域を圏内と見なしていた。
1ヶ所でも圏外の庁舎があれば全域を圏外と判定されてしまうような移動体通信事業者にとって不利な例もあるのだが、実際に見た実態としては人口カバー率の数字を求めるだけのために庁舎付近だけに出力の低い基地局を設置するという不健全なエリア展開もあった。
因みに、ルーラルエリアへ行くとこの不健全なエリア展開を狙ったと思われる基地局を目にすることがしばしばある。
消費者としては実態に近い電波状況を把握できるような方式は歓迎したいところである。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO55550980Y3A520C1000000/