台湾のNCC、亞太電信と國碁電子の統合案を再び却下

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台湾で電気通信事業を管轄する国家通訊伝播委員会(NCC)は第663次委員会議審議において台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom(亞太電信)と同じく台湾の移動体通信事業者であるAMBIT Microsystems(國碁電子)の合併案を却下することで決議した。

国家通訊伝播委員会は2015年1月下旬にAsia Pacific TelecomとAMBIT Microsystemsの合併案を却下しており、合併案の却下は2度目となる。

AMBIT MicrosystemsはFoxconn Technology Group(鴻海科技集団)傘下で、Asia Pacific TelecomにはFoxconn Technology Groupの子会社が出資しており、Foxconn Technology GroupはAsia Pacific Telecomを存続会社としてAMBIT Microsystemsとの合併を計画している。

Asia Pacific Telecomは役員の改選でFoxconn Technology Groupが主導権を握るようになり、すでにFoxconn Technology Groupの意向が色濃く反映されている。

また、Foxconn Technology Groupは台湾の移動体通信事業者であるTaiwan Mobile(台湾大哥大)と戦略的提携を締結しており、AMBIT Microsystemsとは資本提携や周波数の売買、Asia Pacific Telecomとはローミング提携などで関係性を深めている。

合併の承認可否についてこれら3社の移動体通信事業者が関連しており、Taiwan Mobileによる出資とローミング提携が問題視されたため合併案が却下された。

Taiwan MobileはAMBIT Microsystemsに出資しているが、Asia Pacific TelecomとAMBIT Microsystemsの統合後に誕生するAsia Pacific Telecom(以下、新・Asia Pacific Telecom)に対してTaiwan Mobileが3.45%の出資比率で出資することになるため、電信法第15条第3項に基づいてその件を国家通訊伝播委員会より承認を受けることが必要と指摘されている。

電信法第15条第3項は第一類に分類される電気通信事業者間の相互投資および合併に関する法律となっている。

また、Asia Pacific TelecomはLTEサービスのGt 4Gではローミングと称して完全にTaiwan Mobileのネットワークを利用する状況にあるが、この件に関する改善案を出すよう指摘されている。

国家通訊伝播委員会は指摘の2項目について、関係する移動体通信事業者に説明資料の提出を要請しており、説明資料の提出後に合併案を再審査する。

Asia Pacific TelecomとAMBIT Microsystemsは当初の計画では2015年6月末までに合併する計画であったが、1度目の合併案の却下の影響で合併時期を2015年12月末までに延期した。

しかし、再び合併案が却下されることになり、必要な各種手続きが計画通りに進まなければ3度目の合併時期の延期も十分に考えられる。

NCC