レバノン諮問評議会がエジプトのOTMTに対してモバイルネットワーク管理権の入札参加を認める、OTMTは現時点で撤退回避

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レバノンの諮問評議会はエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)がモバイルネットワーク管理権の入札に参加することを認める決定を下した。

レバノン政府はモバイルネットワーク管理権の入札を開始するにあたり、入札参加の申請を受け付けていたが、Orascom Telecom Media and Technology Holdingは申請書の提出が締め切りに間に合わず、レバノンから撤退する可能性が指摘されていた。

申請書の提出が1時間ほど遅れたために受理されなかったとしており、Orascom Telecom Media and Technology Holdingは当初から参加する方針であったことが明らかにされている。

レバノンにおける携帯電話サービスを提供する移動体通信事業者は特殊な形態を採用しており、レバノン政府が保有するMobile Interim Company 1 (MIC1)とMobile Interim Company 2 (MIC2)をそれぞれ民間企業が管理する形態となる。

Mobile Interim Company 1は前身の企業を1994年から2004年まではフランスのFrance Telecom (現Orange)が所有しており、ブランド名をCellisとして展開していた。

2004年に管理契約の形態に移行後、レバノン政府とレバノンのFal Dete Telecommunications (FAL-DETE)がCellisを管理することで合意し、ブランド名をalfaに変更して2008年までFal Dete TelecommunicationsがMobile Interim Company 1を管理した。

2009年からはkoryolink (高麗リンク)をブランド名として展開する朝鮮民主主義人民共和国のCHEO Technology (逓オ技術合作会社)に出資していることで有名なエジプトのOrascom Telecom Media and Technology HoldingがMobile Interim Company 1の管理を担当している。

一方で、Mobile Interim Company 2は2004年からクウェートのMobile Telecommunications Companyが管理している。

ブランド名はmtc touchからtouchに変更しているものの、Mobile Interim Company 2の管理会社そのものは変わっていない。

Orascom Telecom Media and Technology HoldingとMobile Telecommunications Companyは2015年末までの管理権を保有しており、今回のモバイルネットワーク管理権は2016年以降の管理権を争うことになる。

締め切りまでに入札を申請した企業はMobile Telecommunications Company、マレーシアのMaxis、トルコのTurkcell、英国のVodafone、フランスのOrange、ドイツのDeutsche Telekom傘下であるDeteconの6社であるが、後にVodafoneが辞退している。

Orascom Telecom Media and Technology Holdingは複数の国で移動体通信事業を撤退し、残りの移動体通信事業はレバノンと朝鮮民主主義人民共和国のみとなっている。

レバノンでは締め切りまでに申請書を提出せず、また朝鮮民主主義人民共和国では現地の移動体通信事業者と統合する計画が存在することを明らかにしており、Orascom Telecom Media and Technology Holdingがすべての移動体通信事業から撤退する可能性も考えられたが、Mobile Interim Company 1の事業ではLTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーションを試験するなど積極的な姿勢も見せていたため、Orascom Telecom Media and Technology Holdingの動向が注目されていた。

諮問評議会の決定によってモバイルネットワーク管理権の入札に参加することが可能となり、Orascom Telecom Media and Technology Holdingは現時点でのレバノンからの撤退は回避できた。

しかし、最終的にはMobile Telecommunications Company、Maxis、Turkcell、Orange、Detecon、そしてOrascom Telecom Media and Technology Holdingの6社が争うことになり、入札で敗北すれば撤退しなければならない。

Orascom Telecom Media and Technology Holdingは締め切り後に商用ネットワークを用いたキャリアアグリゲーションのデモンストレーションなどを披露しており、これはモバイルネットワーク管理権の入札参加やその後に向けて大々的にアピールしていたのだろう。

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