電気通信サービス向上推進協議会が自主基準およびガイドラインを改定、通信速度の広告表示に関する項目を改定
- 2015年11月13日
- その他国内携帯電話
電気通信サービス向上推進協議会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改定について発表した。
電気通信サービス向上推進協議会は2015年7月31日に総務省が公表したインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会の報告書および移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドラインに基づいて電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインを改定し、改定内容を反映した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第11版」として公開した。
なお、改定するにあたり2015年10月1日～10月28日の期間に意見を募集したが、特に意見はなかったとしている。
改定は主に項目の追加となっており、通信速度に関する項目が追加されている。
第14条の「ベストエフォート型サービスの速度に関する広告表示に関して」の項目において、第14条2号として実効速度の表示について、第14条3号としてサービス導入直後の実効速度表示について、別表10として実効速度の媒体別表示事項の規定を追加している。
詳細な内容は電気通信サービス向上推進協議会が公開している電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第11版より確認できる。
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