フランスのOrangeがイスラエルのPartnerとブランドのライセンス契約を終了、政治的理由が影響か

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フランスの移動体通信事業者であるOrangeはイスラエルの移動体通信事業者であるPartner CommunicationsとOrangeブランドのライセンス契約を終了することを発表した。

Partner CommunicationsはOrangeブランドのライセンス契約を終了する意向を示しており、Orangeはそれを承認した形となる。

OrangeとPartner Communicationsに資本関係はないが、両社はライセンス契約を交わしており、Partner Communicationsは世界的に知名度が高いOrangeブランドを利用して移動体通信事業を展開してきた。

しかし、2015年6月にはOrangeのCEOがエジプトで開催した記者会見において、今すぐにイスラエルから撤退したいと発言したことで、政府高官も巻き込んだ問題に発展した。

OrangeのCEOの発言を把握したイスラエルの首相はOrangeのCEOに謝罪を求め、フランスの政府高官の説得によってようやくOrangeのCEOは謝罪した。

しかし、イスラエルの首相は怒りが収まらず、本当に謝罪する気があるのであればイスラエルに来て謝罪するよう要請し、OrangeのCEOがイスラエルで謝罪したことで一時は問題が終息した。

OrangeのCEOは撤退に関して政治的理由ではないと説明したが、イスラエルの敵国であるエジプトでの発言であることから、当初より政治的理由であることが確実視されていた。

また、フランスではイスラエルのパレスチナ自治区における違法入植を法令で禁じているが、Partner Communicationsはパレスチナ自治区にも基地局を設置しており、フランス政府も出資するOrangeがパレスチナ自治区で基地局を設置することは問題があるとの指摘が出ていた。

実際はOrangeとPartner Communicationsは資本関係がなく法令上は問題ないが、OrangeのCEOの発言はOrangeとPartner Communicationsの間に大きな亀裂を生み、ライセンス契約の満期を迎えることなくPartner Communicationsはライセンス契約を終了する方針を決定し、Orangeがそれを承諾した。

フランスでは反イスラエル感情が高まっていることもあり、政治的な背景も影響してOrangeとPartner Communicationsがライセンス契約を終了する可能性が極めて高い。

Orange