タリバンがアフガニスタンの携帯電話事業者に保護税を要求
- 2016年01月19日
- 海外携帯電話
イスラム原理主義武装勢力のタリバンはアフガニスタンの移動体通信事業者に保護税を要求していることが海外メディアの報道で分かった。
タリバンは移動体通信事業者の通信設備および従業員を戦闘から保護する代わりに、その対価の支払いを保護税としてアフガニスタンの移動体通信事業者4社に要求しているという。
保護税を要求されている移動体通信事業者はAfghan Wireless Communication、アラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecom傘下のEtisalat Afghanistan、南アフリカのMTN傘下のMTN Afghanistan、ROSHANブランドを展開するTelecom Development Company Afghanistanの4社で、この件に関する公式なコメントは拒否しているとのことである。
なお、タリバンは過去に移動体通信事業者の従業員を誘拐したり、通信設備を爆破したことがある。
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