米国政府がZTEに米国製部品の搭載を禁止する措置を計画か、イラン禁輸措置に違反

米国の商務省は中国のZTE (中興通訊)は米国製部品の搭載を禁止しる措置を計画していることが海外メディアの報道で分かった。

商務省の産業安全保障局は米国輸出管理規則を定めており、一部の経済制裁対象国に対してハードウェアやソフトウェアを含めた製品、技術、情報、サービスを直接的または間接的に輸出、再輸出、販売、供給を原則として禁止している。

特に朝鮮民主主義人民共和国、シリア、スーダンには完全な禁輸措置を実施しており、イランやキューバに対しては条件付きで輸出や再輸出などが許可されているが、ZTEはイランへの輸出に関して米国輸出管理規則に違反したという。

ZTEが商務省による輸出規制対象の事業体となれば、米国企業が部品をZTEに供給する場合は事前に輸出許可の取得が必要となる。

ただ、輸出許可の取得は難しいとも言われており、ZTEは米国企業から部品の調達が困難となることが予想できる。

ZTEは米国のQualcomm傘下のQualcomm Technologiesからチップセットを調達するなど、重要な取引先に米国企業が含まれており、ZTEに対して大きな影響を与える可能性がある。

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