総務省がスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを策定、4月1日から適用

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定した。

これまでに総務省は2015年12月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しており、これを踏まえてスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)の策定、電気通信事業報告規則の改正、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正について、2016年2月2日から2016年3月3日まで意見を募集していた。

意見募集の結果、計83件の意見が提出されており、提出された意見とそれに対する総務省の考え方を掲載している。

また、総務省は意見募集の結果を踏まえて一部修正の上、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインを策定し、電気通信事業報告規則の改正を行う。

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインは2016年4月1日から適用する。

なお、電気通信事業報告規則の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正については、改めて公表する計画である。

総務省