ミャンマー第4の携帯電話事業者は5月末から事業開始へ
- 2016年05月07日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)では第4の携帯電話事業者が2016年5月末より事業を開始することがミャンマーメディアの報道で分かった。
事業の開始は商用サービスの開始を意味するのではなく、ネットワークの構築やプランの策定など商用サービスの開始に向けた本格的な準備を始める模様である。
第4の携帯電話事業者にはベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)の子会社で国際事業を手掛けるViettel Global Investment、ミャンマーの防衛省が所有するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)の子会社であるStar High、ミャンマーで通信事業や投資事業を手掛けるミャンマー資本の11社が共同出資で設立したMyanmar National Telecom Holdingが資本参加する。
出資比率はViettel Global Investmentが49%、Star Highが28%、Myanmar National Telecom Holdingが23%となる。
第4の携帯電話事業者は2.1GHz帯と900MHz帯を利用することが決まっており、通信方式は少なくともW-CDMA方式を導入することが分かっている。
ミャンマーでは基地局の設置に関して土地利用権の問題が障壁となる場合があるが、Myanmar Economic CorporationはCDMA2000方式でMECTelとして携帯電話事業を手掛けており、Myanmar Economic Corporationが利用する土地に第4の携帯電話事業者の基地局を設置する可能性がある。
なお、Myanmar Economic Corporationはライセンス上は仮想移動体通信事業者(MVNO)となっているが、Myanmar Economic Corporationは自社で基地局などの設備を保有しており、実態は移動体通信事業者(MNO)である。
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