ミャンマーの省庁再編で電気通信などを管轄する運輸・通信省が発足

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ミャンマー(ビルマ)で国民民主連盟(National League for Democracy：NLD)が主導する新政権が発足し、国民民主連盟が提案した省庁再編も実現した。

省庁再編では省の統廃合および新設などで36省から21省に集約し、省庁の削減により政府機能の効率化や国家予算削減を狙う。

電気通信事業を管轄する通信・情報技術省 (Ministry of Communications and Information Technology)も省庁再編の対象となり、通信・情報技術省、運輸省 (Ministry of Transport)、鉄道運輸省 (Ministry of Rail Transportation)の3省を統合し、新たに運輸・通信省 (Ministry of Transport and Communications)として発足した。

これまで電気通信事業を管轄する政府機関は通信・情報技術省の前身である通信郵便電信省 (Ministry of Communications, Posts and Telegraph)の時代から長らく軍関係者から大臣を選出していたが、新たに発足した運輸・通信省の大臣は国民民主連盟から選出している。

ミャンマーでは2011年に軍事政権から民政移管を実現したが、民政移管後は軍系列の連邦団結発展党(Union Solidarity and Development Party：USDP)が政権を握り、軍の影響力が依然として強い状況にあった。

国民民主連盟が主導する新政権の発足に伴い軍系列による統治は終焉を迎え、真の民主化に向けて歩み出す。

なお、ミャンマーで4番目の移動体通信事業者には軍系列の企業が資本参加するが、軍が移動体通信事業に関与するために政権交代前に出資者の選定を完了させたと考えられる。

運輸・通信省