米商務省がファーウェイに対して禁輸措置対象国への輸出状況に関する報告を要求
- 2016年06月07日
- 海外携帯電話
米国の政府機関である商務省は中国のHuawei Technologies (華為技術)に対して禁輸措置対象国への輸出状況に関する報告を要求したことが分かった。
米国メディアによると商務省はHuawei Technologiesの米国法人であるHuawei Technologies USAに対して、2016年までの5年間に禁輸措置対象国を仕向地とした輸出および再輸出の有無など報告するよう求めたという。
あくまでもHuawei Technologiesに対しては報告を求めたのみであり、Huawei Technologiesを輸出規制対象とする制裁発動ではないとしているが、報告および商務省による調査の過程で禁輸措置への違反が確認されることになれば、Huawei Technologiesが輸出規制対象に追加される可能性もある。
商務省は経済制裁を発動している一部の国を仕向地とした米国製品の輸出および再輸出を禁止する禁輸措置を実施しており、対象国は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、シリア、スーダン、イラン、キューバの5ヶ国である。
北朝鮮、シリア、スーダンが完全な禁輸措置となり、イランとキューバが一部条件を除いた禁輸措置となっている。
輸出規制対象に追加されることになれば、米国企業製部品の調達や特許を含めた技術の利用などが困難となる。
なお、Huawei Technologiesは少なくとも北朝鮮に対して製品を輸出したことを確認している。
これまでに商務省は中国のZTE (中興通訊)および関連会社に対して米国製品をイランに輸出および再輸出したことを理由に輸出規制対象としたが、ZTEが商務省の調査に協力することや禁輸措置を遵守することを条件として輸出規制対象への追加には猶予期間を設けている。
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