警視庁、移動体通信事業者に本人確認の徹底を要請

Tweet

警視庁は移動体通信事業者の担当者を集めて会議を開催し、契約時の本人確認を徹底するように要請したことが分かった。
本人確認の不十分な状態で販売及びレンタルされた携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されるケースが相次いでいることを受けての要請という。
会議には約20人の移動体通信事業者や警視庁の関係者が出席したとされている。
警視庁は移動体通信事業者に対して、全国的に振り込め詐欺の件数や被害額が増加傾向にあり、不正な携帯電話の流通防止に向けて取り組みを強化してほしいと伝えた。
また、現在は個人1人当たり5台まで携帯電話の販売を認めているが、その自主ルールが妥当かどうかについても検討するよう求めたという。
・NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140205/t10015042471000.html