中国のOnePlusがインドネシアから撤退

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中国のShenzhen Oneplus Science & Technology (深圳市万普拉斯科技)はインドネシアのスマートフォン市場から撤退した。

インドネシア政府は2017年1月1日よりインドネシア国内で販売するLTE対応スマートフォンに対してTKDNに一定以上の基準を設けることが決まっており、Shenzhen Oneplus Science & TechnologyはTKDNを満たせないことから撤退を決めた。

TKDNは部品などの現地調達率を意味するTingkat Komponen Dalam Negeriの略であり、スマートフォン関連業界の活性化などを目的としてインドネシア国内における組み立てやインドネシア製部品の採用を推進するインドネシア政府は、2017年1月1日よりインドネシア国内で販売するLTE対応スマートフォンはTKDNを30%以上とすることを義務付けた。

多くのスマートフォンメーカーやスマートフォンブランドはインドネシアに工場を設立もしくはインドネシアに工場を保有する企業と提携してインドネシアでスマートフォンを組み立て、また一定以上の割合でインドネシア製部品を採用することを決めている。

しかし、スペックに対して割安な価格でスマートフォンを販売するShenzhen Oneplus Science & Technologyにとってはインドネシア政府の決定は厳しく、中国の工場に加えてインドネシアの工場でTKDNを満たすようにスマートフォンを組み立てるとコストが膨らみ、Shenzhen Oneplus Science & Technologyが得意とする売り方を実現できず、このインドネシアの新制度がインドネシアからの撤退の大きな理由であると説明している。

インドネシアにおけるShenzhen Oneplus Science & Technologyの直営サービスセンターはインドネシアの販売代理店であるMulti Mobile Indonesiaに移管してサポートは継続する。

Shenzhen Oneplus Science & Technologyは2015年1月にインドネシアのスマートフォン市場に参入しており、わずか1年半で徹底することになった。

また、インドネシアからの撤退に伴って、インドネシア向けのウェブサイトも公開を終了した。

なお、将来的にTKDNを満たせる目途が立てばインドネシアへの再参入も検討するとしている。

OnePlus