米国政府がMPTのSIMカードを取り扱うAsia Mega Linkを経済制裁の対象に追加
- 2016年07月08日
- 海外携帯電話
米国の政府機関である財務省はミャンマー(ビルマ)への経済制裁に関する内容を見直し、2016年5月17日付けで10の団体を経済制裁の対象から削除、6の団体を経済制裁の対象に追加した。
財務省はミャンマーにおける民主化の阻害や人権侵害を問題視しており、民主化の阻害や人権侵害を主導もしくは幇助する個人および団体に対して経済制裁を通じて圧力をかけている。
新たに経済制裁の対象に追加された6の団体にはヤンゴンに本社を置くAsia Mega Linkが含まれている。
Asia Mega Linkはミャンマーで電気通信事業を手掛けており、保有するライセンスの種別はNetwork Service Licenceで、ミャンマーの政府機関である運輸・通信省より許可されている事業内容はResale of wireline connectivity services、International and Domestic network transport and switching services、FTTH、Audio text hosting services provided on an opt-in basis、Internet Service Provider services (Wi-Fi)、Messaging services、Private line voice and/or data services、Value added servicesである。
ミャンマーの移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)のプリペイドSIMカードやトップアップカードを取り扱う販売代理店としても知られている。
ASIA WORLDとの関連会社であることを理由に、経済制裁の対象団体に追加された。
なお、ASIA WORLDは2008年2月25日付けで経済制裁の対象団体に追加されており、経営者が民主化の阻害や人権侵害に関与した旧軍事政権と密接な関係にあることが理由となっている。
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