コソボで第3の携帯電話事業者が参入へ、セルビア資本の企業にライセンス交付予定
- 2016年09月18日
- 海外携帯電話
コソボの行政機関で各種事業の認可などを管轄するAutoriteti Rregullator i Komunikimeve Elektronike dhe Postare (以下、ARKEP)は第3の移動体通信事業者を迎え入れることがコソボメディアの報道で分かった。
セルビアはコソボの領有権を主張し、コソボの独立も認めない立場を示しており、コソボに対して専用の国際電話番号(国番号)となる+383の運用を認めていない。
欧州連合(EU)への加盟を目指すセルビアに対して欧州連合はコソボとの関係改善を要求しており、欧州連合の仲介もあり2016年10月上旬よりコソボで専用の国際電話番号の運用が始まる可能性が高い。
ARKEPは専用の国番号の運用開始に伴い、コソボ国内の電気通信事業の正常化を図るとしている。
一部のセルビアの移動体通信事業者はコソボの領域内で違法に移動体通信事業を手掛けているが、正常化の一環で1社に対して正式に移動体通信事業のライセンスを交付し、セルビア資本の移動体通信事業者がコソボで合法的に移動体通信事業を手掛けられるようにする計画である。
コソボの既存の移動体通信事業者はモナコのMonaco Telecomが管理を手掛けvalaブランドを展開するPosta dhe Telekomunikacioni i Kosoves (PTK)、スロベニアのTelekom Slovenijeが管理を手掛けるIPKO Telecommunicationsの2社で、新規参入企業は3社目の移動体通信事業者となる。
セルビアにおいてmtsブランドで移動体通信事業などを手掛けるTelekom Srbija AD Beogradがコソボに子会社としてmtsを設立しており、mtsに対して第3の移動体通信事業者のライセンスを交付する可能性がある。
コソボの法律に基づいてセルビア資本の企業がコソボの領域内で事業を手掛けることは、セルビアの立場とは相反するが、欧州連合はセルビアにコソボとの関係改善を求めており、セルビアとしては公式にはコソボの独立を認めない方針を示しつつも、実質的にはコソボの領域はコソボ政府の行政権が及んでいることを認めざるを得ない状況にある。
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