エジプトの携帯電話事業者全社が4Gライセンスの取得を拒否したことを受けてGSMAが介入

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エジプトの政府機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省傘下組織のNational Telecom Regulatory Authority (以下、NTRA)は2016年9月22日に4Gライセンスの取得に関する申請を締め切った。

4Gライセンスはエジプト国内で第4世代移動通信システム(4G)の提供を可能とするライセンスで、LTEサービスを開始するためには4Gライセンスの取得が必要となるが、既存の携帯電話事業者であるEtisalat – Misr、Orange Egypt for Telecommunications、Vodafone Egypt Telecommunicationsの全社が4Gライセンスの申請を見送り、事実上の4Gライセンスの取得を拒否する事態となった。

エジプトにおける4Gライセンスの交付に関しては準備の段階から懸念事項が認識されており、GSM Association (以下、GSMA)は4Gライセンスの交付についてロードマップを提出するようNTRAに要請することもあった。

懸念されていたことが現実となったことを受けて、GSMAは公式声明を発表しており、エジプト当局や各関係企業は対話が必要と呼びかけている。

当局はNTRAを指しており、NTRAと携帯電話事業者各社が対話するよう求めていると解釈できる。

また、GSMAはNTRAに対して携帯電話事業者に割り当てる帯域幅を増やすよう促している。

GSMAは国際的な経験に基づいて、LTEサービスを提供するために帯域幅は30MHz幅*2～60MHz幅*2が望ましく、少なくとも連続した10MHz幅*2の帯域幅は必要としている。

しかし、エジプトでは2.5MHz幅*2～5MHz幅*2を単位として割り当てる方針を示しており、これを問題点のひとつとして挙げている。

周波数の利用料にも言及しており、利用料は適切に設定する必要があると助言した。

十分な周波数の割り当てと適切な利用料の設定はLTEサービスへの投資を促進し、エジプトの電気通信業界の発展に寄与することが予想されるため、NTRAは携帯電話事業者と対話を進めて両社が納得する条件で4Gライセンスを交付する必要がありそうだ。

一般的に世界各地の動向に目を向けても、LTEサービスの提供にライセンスが必要であればライセンスの取得を拒否することは珍しい事例で、さらにGSMAが介入することも極めて珍しい事例と言える。

GSMA