米国財務省が携帯電話事業を手掛けるミャンマーのMECを制裁対象から除外

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米国の政府機関である米国財務省(United States Department of the Treasury)はミャンマー(ビルマ)に対する制裁を全面的に解除した。

ミャンマーでは1988年に軍事クーデターにより軍事政権が成立したが、軍事政権は民主化運動の弾圧および深刻な人権侵害を続け、これを問題視した米国財務省は1997年にミャンマーに対する制裁を発動した。

制裁には商取引や新規投資を禁じる内容などが盛り込まれており、軍事政権の支援に関与したと判断された個人および組織は米国財務省の傘下組織である米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)の特別指定国民リスト(Specially Designated Nationals List：SDN List)として公表された。

米国の国民や組織は特別指定国民リストに含まれる個人や組織との商取引などが禁止となり、特別指定国民リストに含まれる個人や組織と取引すると、間接的に軍事政権を支援したとみなされて特別指定国民リストに追加されることもあり、米国以外の国民や組織からも商取引などが避けられてきた。

ミャンマーでは国民民主連盟(National League for Democracy：NLD)による新政権が発足し、真の民主化が進んだことを受けて、米国財務省は20年近くも続いたミャンマーに対する制裁を2016年10月7日付けで終了し、それに伴い軍事政権を支援したと判断されていた多くの個人や組織が特別指定国民リストから除外された。

旧軍事政権と密接な関係を保つミャンマーの国防省(Ministry of Defence)が所有するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)は特別指定国民リストに含まれていたが、ようやく2016年10月7日付けで特別指定国民リストの対象から解除されることになった。

Myanmar Economic Corporationはブランド名をMECTelとして携帯電話事業を手掛けており、本来は移動体通信事業のライセンスは保有していないものの移動体通信事業者として展開し、ミャンマーでは非公式な第4の携帯電話事業者と表現されることもある。

その一方で、ミャンマーでは公式な第4の携帯電話事業者を設立することが決まっており、Myanmar Economic Corporationは子会社のStar Highを通じて資本参加する。

Star HighのほかはベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)傘下のViettel Global InvestmentやMyanmar National Telecom Holding (MNTH)が出資して合弁会社を設立することが決定しているが、交渉は当初の計画より長期化している。

特別指定国民リストの対象企業が合弁会社の出資者に特別指定国民リストに含まれることは交渉を長期化している要因のひとつと思われるが、それに関連する懸念が改称されたため、合弁会社の設立に向けて一気に前進する可能性がある。

米国財務省