ミャンマー第4の携帯電話事業者がライセンスを申請、5年間で20億米ドル以上を投資
- 2016年10月13日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)における第4の携帯電話事業者は5年間で20億米ドル(約2,077億4,904万円)以上を投資する計画で、携帯電話事業のライセンスを申請していることが外国メディアの報道でが分かった。
第4の携帯電話事業者は3社の直接出資による合弁会社となり、出資比率はベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)傘下で国際事業を手掛けるViettel Global Investmentが49%、ミャンマーの国防省が所有するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)傘下のStar Highが28%、ミャンマー資本の11社が共同出資したMyanmar National Telecom Holding (MNTH)が23%となる。
このうち、Myanmar National Telecom Holdingに出資するMyanmar Technologies and Investment Corporationの幹部が第4の携帯電話事業者に関する計画を明らかにしており、5年間で20億米ドル以上を投資する計画で、2017年の早い段階に事業を開始する計画とのことである。
ミャンマーではMyanmar Economic CorporationがMECTelとして正式なライセンスを持たずに携帯電話サービスを提供しており、非公式な第4の携帯電話事業者と呼ばれることもあるが、Myanmar Economic CorporationはMECTel用に1000の基地局を所有しており、MECTelの鉄塔などは第4の携帯電話事業者の基地局設置場所として活用する方針も明らかにされている。
ミャンマーでは土地利用に関して制度が複雑であるが、MECTelの設備を活用できることは大きなアドバンテージとしている。
周波数は2.1GHz帯と900MHz帯を利用することが分かっているが、W-CDMA方式のみを導入するか、もしくはGSM方式も導入するかは検討中という。
携帯電話事業のライセンスは申請のプロセスが進行中であり、2016年末までには完了する見込みであることも明らかにされている。
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