米国政府がGalaxy Note7のリコールを発表、約1ヶ月ぶり2度目
- 2016年10月13日
- Android関連
米国の政府機関である米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission：CPSC)は韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」のリコールを2016年10月13日付けで発表した。
Samsung Galaxy Note7のリコールは2016年9月15日にも発表されており、約1ヶ月ぶり2度目のリコールとなる。
世界各地でSamsung Galaxy Note7の爆発事故が相次いで発生したことを受けて、Samsung Electronicsは2016年9月2日に一部の国と地域を除いて世界的にSamsung Galaxy Note7の販売停止およびリコールを実施すると発表していた。
リコール対象個体は安全対策済み個体との交換を受け付け、一部の国ではSamsung Galaxy Note7の販売を再開していたが、安全対策済み個体も爆発の報告が相次ぎ、Samsung Electronicsは2016年10月11日にすべての国と地域でSamsung Galaxy Note7の販売を中止すると発表し、Samsung Galaxy Note7の所有者には使用を中止するよう求めた。
すでに米国を含めたすべての国と地域でSamsung Galaxy Note7の販売を停止し、一部の国と地域では返金や他機種との交換を発表しているが、米国では消費者安全製品法に基づき米国消費者製品安全委員会を通じて再リコールを発表することになった。
リコールの対象となる個体は米国で正規販売されたすべてのSamsung Galaxy Note7で、対象台数は2016年9月15日に発表された100万台を含めた190万台となり、製造国は韓国と中国である。
米国における発火や異常昇温の報告は2016年9月15日以降に23件の報告があり、合計で96件に達した。
そのうち発火の報告は13件で、物的損害が生じた事故は47件としている。
最初のリコールで発表された件数より減少している部分もあるが、虚偽と認定された申告を差し引いたと思われる。
米国消費者製品安全委員会はSamsung Galaxy Note7の所有者に対して、直ちにSamsung Galaxy Note7の電源を切って使用を中止し、販売元が実施する救済措置を適用するよう案内している。
先述の通りSamsung Galaxy Note7の販売はすでに中止しているため、救済措置は安全対策済み個体との交換ではなく、返金もしくは他機種との交換となる。
救済措置に関してはSamsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics Americaや、Samsung Galaxy Note7の正規取扱店であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wireless、Sprint、U.S. Cellular、Best Buyに連絡するよう案内している。
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