ソニーが電池事業を村田製作所に約175億円で譲渡
- 2016年10月31日
- その他モバイル端末
SonyはMurata Manufacturing (村田製作所)とSony Groupの電池事業をMurata Manufacturingが譲り受けることに関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。
Sony Groupの電池事業をMurata Manufacturingに譲渡する理由について、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加えて電池事業の競争力の強化および持続的な成長を目指すために、Sonyが培ってきた電池事業の技術力や事業経験をMurata Manufacturingが継承し、Murata Groupで事業を手掛けることが適切と判断したためと説明している。
取引対象となる電池事業の範囲はSonyの日本国内における全額出資子会社であるSony Energy Devicesが手掛ける電池事業、Sonyが電池事業に関して中国とシンガポールに保有する製造拠点、Sony Groupが日本国内外に保有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関する資産と人員である。
取引総額は約175億円で、対象事業に従事するSony Groupの約8,500名の人員については、取引完了に伴いMurata Groupで雇用を受け入れる予定としている。
関係当局の承認などを経て、2017年4月上旬を目途に取引完了を目指すという。
Sonyブランドで展開しているUSBポータブル電源、アルカリ乾電池、ボタン・コイン電池、モバイルプロジェクタなど一般消費者向け販売事業は取引対象外とのことである。
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