東ティモール政府の閣僚会議でTimor Telecomの事業に関する報告書を提出
- 2016年12月27日
- 海外携帯電話
東ティモール政府が2016年11月8日に開催した閣僚会議において、東ティモールの財務省はTimor Telecomの事業に関する報告書を提出したことが分かった。
財務省が提出した報告書にはTimor Telecomのポストペイドサービスおよびプリペイドサービスに関する検証結果や検証の進捗状況が含まれているという。
詳細な検証結果や進捗状況については明らかにされていない。
Timor Telecomの筆頭株主はポルトガルのTPT – Telecomunicacoes Publicas de Timorとなり、持株比率は54.012%である。
東ティモール政府はTimor Telecomに直接出資する第2の株主で、持株比率は20.588%となっている。
TPT – Telecomunicacoes Publicas de TimorはブラジルのOiの子会社であるが、Oiは経営破綻したため、Timor Telecomへの投資が進んでいない状況にあり、OiはTimor Telecomの株式売却を計画している。
一方で東ティモール政府はTimor Telecomへの持株比率を高めることも検討しており、財務省により提出された検証結果などを踏まえてTimor Telecomに関する東ティモール政府の戦略を決定する可能性がある。
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