韓国政府がスマートフォンのリコールに伴う利用者保護ガイドラインを発表
- 2016年12月28日
- 海外携帯電話
韓国の政府機関である放送通信委員会と未来創造科学部はスマートフォンを含めた携帯電話のリコールにおける利用者保護を目的として「移動通信リコール利用者保護ガイドライン」を発表した。
携帯電話のリコールが発生した場合に利用者の不快感や被害を最小限に抑えるとともに、リコールを迅速かつ円滑に実施できるようにするためガイドラインが策定された。
韓国では一般的に携帯電話の販売には製造業者、移動体通信事業者、流通事業者が関与しており、各社ごとに遵守すべき事項が明確に規定される必要があるとの意見が高まったため、放送通信委員会と未来創造科学部は製造業者、移動体通信事業者、流通事業者、関連業界の専門家、消費者団体、関係省庁の意見を幅広く取り入れてガイドラインの策定を完了したという。
なお、流通事業者は流通や販売を手掛ける企業を指している。
ガイドラインは製造業者が自発的または強制的を問わず、韓国の製品安全基本法に基づいてリコールを実施する場合に適用される。
製造業者と移動体通信事業者はリコールに伴う利用者の被害や不便を最小化するために、適正な補償案を提供しなければならない。
リコールの決定から3日以内にポリシーを設定し、それを7日以内にすべての利用者に案内しなければならない。
リコールに伴う販売奨励金、手数料、追加費用の負担し、流通業者に被害が発生しないように努めなければならない。
必要に応じて流通業者に対してリコールの対応に関する教育や支援を実施しなければならない。
移動体通信事業者と流通事業者は利用者が受け取れる報酬や追加で発生するコストを明確に説明しなければならない。
関係各社はリコールの期間中は利用者に対して顧客センターのサービスを従来は有償でもリコールに伴う対応は無償で提供しなければならない。
リコールが修理対応となる場合、修理期間は最大で15日まで、修理期間中は製造業者から代替機を提供しなければならない。
利用者はリコールの期間中に新規契約の開通を撤回することが可能で、番号移動で移動体通信事業者を乗り換えた場合も番号移動撤回を許可し、リコール前の契約条件に戻すことを認めなければならない。
ガイドラインに法的拘束力はないが、リコールが発生した場合は関係各社が自発的にガイドラインに沿った対応を取ることが期待されるとしている。
韓国ではSamsung Galaxy Note7のリコールが発生した際に、移動体通信事業者によって異なる対応や代替機の不足など混乱も生じており、ガイドラインの策定にはSamsung Galaxy Note7の件が大きく影響した。
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