韓国政府が第4の携帯電話事業者の参入基準を引き下げか、既存の携帯電話事業者は否定的

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韓国の政府機関で電気通信分野などを管轄する未来創造科学部は第4の移動体通信事業者(MNO)の選定に意欲的な姿勢であることが分かった。

韓国ではこれまでに7回にわたって第4の移動体通信事業者の選定手続きを実施したが、7回とも新規参入を申請した企業は能力不足と判断されて新規参入は実現しなかった。

しかし、未来創造科学部は基幹通信事業者参入規制の改善案を用意している模様で、参入基準の緩和など第4の移動体通信事業者として参入するための障壁を下げる変更が含まれる見通しという。

未来創造科学部は専門家に意見を求め、さらには外国の事例なども分析し、基幹通信事業者参入規制の改善案を策定するとされている。

2016年の7回目の選定手続きで落選したSejong Telecomは未来創造科学部による規制緩和や制度改正を注視する方針を示した。

また、韓国ではケーブルテレビ事業者が第4の移動体通信事業者として新規参入に意欲的で、韓国最大のケーブルテレビ事業者であるCJ HelloVisionは個別の企業で新規参入を実現することは負担が大きいため難しいが、ケーブルテレビの業界全体が力を合わせて新規参入の申請を検討することは可能と表明している。

一方で、韓国の既存の移動体通信事業者3社は第4の移動体通信事業者には否定的な見解で、すでに韓国の移動体通信市場は飽和状態であり、新規参入を果たしても莫大な投資の回収は困難としている。

また、既存の移動体通信事業者の関係者は後発となる第4の移動体通信事業者は料金を高くすれば加入者を集められず、安くすれば資金繰りが難しくなると分析しており、第4の移動体通信事業者の成功は難しいとの見解を示した。

韓国では低廉な携帯電話サービスやニッチ市場は倹約フォンとも呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)が先取りしており、これも第4の移動体通信事業者が参入する利点を下げている模様である。

DigitalTimes