ミャンマー第4の携帯電話事業者が誕生、社名はMyanmar National Tele & Communicationsに
- 2017年01月13日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省は2017年1月12日にミャンマーの首都・ネピドーでセレモニーを開催し、Myanmar National Tele & Communications (MNTC)に対してNationwide Telecommunication Licenseを交付した。
Nationwide Telecommunication Licenseの交付を受けたことで、ミャンマー全土で移動体通信事業への参入が認められる。
ミャンマーでNationwide Telecommunication Licenseを取得した事業体は、ミャンマーの政府組織であるMyanma Posts & Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、ノルウェーのTelenor傘下のTelenor Myanmar、カタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarに続き、Myanmar National Tele & Communicationsが4社目となる。
Myanmar National Tele & Communicationsにはベトナムの国防省が所有するViettel Group (軍隊通信グループ)傘下で国際事業を担当するViettel Global Investment、ミャンマーの国防省が所有する軍系企業のMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)傘下のStar High、ミャンマーの11社が共同出資するMyanmar National Telecom Holding (MTNH)が直接出資している。
出資比率はViettel Global Investmentが49%で筆頭株主となり、続いてStar Highが28%、Myanmar National Telecom Holdingが23%で、ミャンマー企業が株式の過半を保有する。
ライセンス料として3億米ドル(約343億5,639万円)を支払い、ミャンマーで15年間のNationwide Telecommunication Licenseを取得した。
なお、ライセンス料はTelenor Myanmarが15年間で5億米ドル(約572億6,065万円)、Ooredoo Myanmarが15年間で10億5,000万米ドル(約1,201億4,737万円)であり、Myanmar National Tele & Communicationsは割安なライセンス料となる。
2017年後半以降にSIMカードの販売を開始する見込みで、ミャンマー国民の3分の2が居住するとされるルーラルエリアをメインターゲットとして6,000もの雇用を創出する見込みとしている。
2017年1月14日にミャンマーの最大都市・ヤンゴンで記者会見を開催し、詳細に関して説明する計画である。
なお、Myanmar National Tele & Communicationsは2016年9月19日に登記を完了しており、登記上の本店所在地はヤンゴンとなっている。
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